2009.6.2
いま再び「住宅ローン減税」が注目を集めています。
「過去最大規模の住宅ローン減税」などとマスコミが大々的に取り上げているので、住宅ご建築をお考えの方は耳にされているのではないでしょうか。
そんな中でも、先導的モデル事業が採択されたばかりの「長期優良住宅」の建築の際に様々な減税を受けられるのが今回の目玉となっています。
例えばよく耳にする「最大６００万円の控除」ですが、この根拠をご存じでしょうか。
それは「『住宅借入金等の年末残高の限度額５０００万円』に対し、１．２％が１０年間に渡って減税される」ということによります。（下図参照。）
つまり、５０００万円×１．２％＝６０万円が１０年間で６００万円という試算です。
今までの控除率及び一般的な住宅に対しては１．０％でですから、年間１０万円、１０年間では１００万円の差が発生するのです。
また、ローンを利用しない場合でも、長期優良住宅の場合は「特別控除制度」というものが設けられているため、やはり減税の対象になり得ます。
具体的には、「長期優良住宅にする上で性能の強化にかかった費用（１０００万円を限度）の１０％を、その年の所得税から控除」というものです。
「いいものをつくって、きちんと手入れして長く使う」という「長期優良住宅普及促進法」の核となるこの考え方のために、国も過去最大級の予算投入にて後押しを図りストック型社会に向けての大きな一歩を目指します。
ちなみに今回の「住宅ローン減税」では、長期優良住宅の購入に限らずに減税を受けることができます。
それは「ローン残高の限度額」引き上げによるためです。
２００９年に入居すれば、今までは２０００万円だった減税対象の上限額が、５０００万円まで引き上げられました。
市場のボリュームゾーンである３０００万円〜５０００万円ほどの住宅を購入した場合、今年度からは全額がそのまま対象となります。
これら減税された分は所得税から控除されますが、控除法にも新たな制度が創設されたのもポイントになります。
例えば所得税より控除額の方が大きくなり減額を消化しきれないという場合は、翌年の「住民税」から控除されるうようになるのです。（所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じた額です。最大９７５００円まで。）
さらに購入資金を親に援助（贈与）してもらう場合に、その非課税分が５００万円も引き上げられるなど、意外と知られていませんが、今回の減税措置は比較的年収の高くない人にもメリットが大きくなったのです。
不景気といわれますが、２００９年は住宅購入の際の資金面において様々なメリットが享受できる「買い時」な年になりそうです。
弊社スタッフでも、資金計画のアドバイスをできるように日々情報を集め、研究しております。是非ご相談ください。
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