省エネ基準、義務化へ

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2011.6.15

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新築住宅への省エネルギー基準適用が義務化される向きが強まっています。
国土交通省と経済産業省が現在、2020年度を目途として、検討を進めているようです。
東日本大震災と福島第一原発事故の影響などから、今後の日本のエネルギー政策にも見直しが迫られており、最終的には住宅の省エネ基準義務化に向かうことは間違いないとのこと。

まず現在の住宅の省エネ基準について触れておきます。
省エネ基準とは、住宅の品質確保に関する法律に基づく評価基準の一つで、住宅を断熱材で包み込むことにより、従来よりも高い水準の断熱性を実現するためのものです。
簡単にいえば、住宅の高気密・高断熱の目安であり、住まいのエネルギー消費量を抑えることを目的として定められた基準です。
この基準をクリアすることで、住宅エコポイント等の優遇を受けられていました。

この省エネ基準適応が義務化されると、どのようなことが懸念されるのか。
現行の基準においても、在来構法による木造住宅では、構造上断熱材の施工が限定されてしまい、基準のクリアが難しいとされています。
「義務化」と謳う以上は、すべての住宅が基準を満たせなければなりません。
従来構法で土壁や真壁の家を建てたいという需要がある場合には、対応が難しくなってしまいます。
そこで新たな基準として、省エネ設備・機器や太陽光発電システムなどの利用も合わせて、家庭でのエネルギー消費量に換算する案が出ているそうです。
断熱性能があまり高くない住宅でも、その他の省エネ設備を導入することで、エネルギー消費を抑えることが可能になるためです。
断熱だけではなく、総合的な省エネ対策が必要になってくるようですね。

省エネルギーにますます関心が高まっている今、住宅に関しても例外ではないということです。
今後の動向にも注目していきたいと思います。

terajima

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