2012.3.19
環境省は、賃貸住宅の環境性能を引き上げるために、光熱費の目安を示す制度の導入を検討しているとのこと。
目的は、消費者に環境性能の高い物件の選択を促し、環境価値の高い不動産の普及につなげるため。
(エネルギー消費量の3分の1を占めている住宅やオフィスからのCO2排出量は、なんと現在も増加傾向にあるそうです。)
参考値の算出方法は、まず次世代省エネ基準に適合した物件など数百戸規模で温度や湿度、気流などを計測。
その住宅の環境性能と実際の光熱費などを比較し、参考値を算出するというもの。
この参考値を消費者(借り手)に情報公開し、物件選択への影響を調査・実証するとのことです。
省エネへの関心が高まり続ける今、住宅の環境性能が”お墨付き”であれば、例え少々家賃が割高でも納得できるのではないでしょうか。
また、こうした情報があれば家賃以外のランニングコストの目安も分かるわけですから、十分に物件選びのポイントになり得ると思います。
「省エネ」が物件選びの条件に加わる日もそう遠くないかもしれませんね。
今回は賃貸住宅に関する制度のお話ですが、一般住宅の性能表示については「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」に基づいた制度が施行されています。
弊社ではすべての施工物件について『住宅性能表示』を標準化しています。
★詳しくはこちらをご覧ください。
今後こうした制度が浸透することで、金額や見た目ではわからない、「住宅の性能」が付加価値としてさらに重視されることを期待します。
「住宅の本当の価値とは?」
住宅に対する価値観が良い意味で変わりそうですね。
terajima
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