2009.2.13
長期優良住宅
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（長期優良住宅普及促進法）が、昨年11月28日の衆議院本会議で可決・成立、12月5日に公布され、公布日より半年以内に施行されることになりました。
この法律は、200年住宅の基本方針を定め、長期優良住宅認定制度を創設することなどを定めた法律で、認定基準に定められた一定以上の住宅の性能（耐久性・耐震性・可変性・維持保全の容易性等）及び維持保全に関する計画が作成された住宅について、所管行政庁（市町村長または都道府県知事）が「長期優良住宅」の認定を行うものです。
では「長期優良住宅」の認定を受けるとどのようなメリットがあるのでしょうか。
それは主に「減税」です。
主に?住宅取得に係る減税、?住宅ローン減税、?５０年固定金利の住宅ローンの提供、などがある他、建築確認の特例、建築及び維持保全に関する助言・指導などが行われます。
また必要であれば、地方住宅供給業者が維持保全業務を行ったり、高齢者は高齢者居住支援センターによる債務保証を受けることもできます。
住宅減税の対象となるには、条件があります。それは法律の施工日から平成２２年３月３１日までに新築され、所管の行政庁から「長期優良住宅」の認定を受け、床面積が５０?〜２８０?以下の住宅です。（※ただし、一戸建て住宅以外の賃貸住宅は４０?以上。分譲マンションは専有部分＋持分で按分した共有部分の床面積。）※具体的な内容は参照１をご覧ください。
減税措置を受けるには登録免許税は登記申請時、不動産取得税は減税申請時（取得から６０日以内）、固定資産税は新築年の翌年の１月３１日までに、「長期優良住宅」を証する証明書（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行）を添えて、行政庁に対して申請手続きを行う必要があります。
また、住宅ローン減税も大幅アップもします。
平成２０年末で期限切れとなった住宅ローン減税（最高１６０万円：１６万円×１０年間）は、減税額が大幅に引き上げられ、平成２５年まで、５年間延長されることが予算案に盛り込まれました。
一般住宅は最高５００万円（５０万円×１０年間）、「長期優良住宅」では最高６００万円（６０万円×１０年間）の減税が行われます。
なお年間の所得税が減税額よりも少ない場合は、住民税も減税（上限は９万５０００円まで）されます。
減税内容は「長期優良住宅認定住宅」の場合と、「一般住宅」とで違いがあります。
※参照２をご覧ください。
もちろん、お施主様だけではなく、事業者にも補助制度があります。
「超長期優良住宅先導的モデル事業」にて採択された提案に、一棟当たり最大２００万円までが支給されます。
昨年７月に行われた第１階の公募には６０３件の応募のうち４０件が採択されました。
（株式会社ＮＣＮが供給する「ＳＥ構法」も採択されました。）
これからは、建てる人（お施主様）にも作る人（工務店・事業者）にとっても「長期優良住宅」がキーワードとなりそうです。
※参考文献「住宅保証だより ２００９．新年号」
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